大手マスコミが報じない沖縄ヘリパッド建設問題の実情

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出典:SPUTNIK News

今いったい沖縄で何が起こっているのか。再三のヘリパッドの建設中止の訴えも無視。これが民主主義国家と言えるのか。

強行ヘリパッド建設問題とは

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出典:沖縄に内なる民主主義はあるか

本件は2015年から推し進められてきた米軍、オスプレイ離着陸用、ヘリパッド建設の問題である。すでに完成したN4地区のほか、着工中のN1地区、そして7月に強制的に建設着工をしようと強行されたのがG,Hの地区だ。これまで、沖縄県民は再三このヘリパッド建設に反対の声を上げてきたが、沖縄防衛局はこれをまともに対応せずに、半ば強行的に建設を行ってきている。

沖縄防衛局と市民間での噛み合わない議論

出典:琉球新報

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(前)沖縄防衛局長官 井上一徳

1986年に旧防衛庁に入庁。内閣官房内閣参事官や防衛省運用企画局事態対処課長。普天間問題に関する対策本部の事務局総合調整室長などを歴任。

井上一徳の主張は一貫していない。井上はヘリパッド新設に関し、2015年2月2日。住民による建設中止の訴えがあったにも関わらず、現地住民からは建設に理解をいただいているという旨を述べた。加えて、すでに完成している、N4地区の着陸帯は新設ではなく既存のものを改修したと主張した。これに対し高江住民は「改修ではなく新設だ。デタラメだ!」と抗議。

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また沖縄県議会は国へ、ヘリパッド建設中止の意見書を提出したが、(現)沖縄防衛局長官 中嶋浩一郎局長は「北部訓練場の返還に向けて尽力したい」「移設工事に邁進し、北部訓練場の返還のため努力していく」と述べた。また、川田司沖縄担当大使は「ヘリパッド建設に地元は賛成していただいている」と公然と嘘をついた。

出典:チョイさんの沖縄日記

沖縄県赤土等流出防止条例の存在は?

沖縄には沖縄県赤土等流出防止条例という条例があり、この条例によれば第1条で以下のように記載がある。

第1条 この条例は、事業行為に伴って発生する赤土等の流出を規制するとともに、土地の適正な管理を促進すること等によって、赤土等の流出による公共用水域の水質の汚濁(水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もって良好な生活環境の確保に資することを目的とする。
ヘリパッド建設が、この沖縄県赤土等流出防止条例に違反しているのでは。という見方があるがどうなのか。8月29日、沖縄県環境保全課はこれまでに、建設が進行しているN1地区と、今後着工予定G、H両地区への調査申請を行い、沖縄防衛局はこれを受理した。
防衛局は事業行為通知書を提出し、確認済通知書を受け取れば、いよいよもってヘリパッド建設着工への着手に至るのだろうか。
【流れ】
沖縄県赤土等流出防止条例による環境保全課の調査に問題なし→事業行為通知書の検討→確認済通知書発行→建設着工

果たして国は条例違反を犯しているのだろうか。

垂直離着陸機オスプレイの問題点

オスプレイと呼ばれるMV-22は米国、ベル・ヘリコプター社とボーイング・ロータークラフト・システムズ社が共同開発した航空機である。


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出典:wikipedia「V-22 (航空機)」

MV-22B概要

  • 全長 17.5m
  • 全幅 25.54m
  • 全高 6.73m
  • 合計重量 15,032kg
  • 積載量 9,070kg
  • 最大離陸重量 27,400kg
  • 乗員数 乗員4名 乗客24-32名
  • 動力 T406/AE 1107C×2
  • 出力 6,150hp(4,590kW)×2
  • 最大速度 565km/h
  • 巡航速度 446km/h
  • 航続距離 3,590km

米国の使用だけでも、本機はこれまで過去に衝突事故7回、その他の事故も含め計14回もの事故を起こしており、負傷者や死者までもでている。最後の事故は2015年5月18日に発生。
2007年10月8日にはタイム誌で「空飛ぶ恥(Flying Shame)」と酷評されている。
ボーイング社のオスプレイ公式サイトにはカスタマーのところに日本と米国のフラッグのみ掲載されている。

また、本機の価格は1機あたり約7400万。しかも、日本政府は新型輸送機V-22オスプレイ5機の購入を決定した。こちらは5機で約410億円。びっくり仰天するほどの価格だが、なんと日本政府は継続的に購入し、最終的に計17機にするという。

果たして、これが自衛のために必要なことかは甚だ疑問である。

その他の主な米軍職員の事件&事故

  • 1995年米軍海兵隊ら3名が当時12歳の小学生少女を集団強姦、強姦致傷事件
  • 2016年4月 全海軍職員による現地邦人女性殺害事件
  • 米海軍の2等兵曹アイメ・メヒア容疑者による飲酒運転事故(上記の殺害事件による飲酒禁止令が出てる最中に発生。)

この事故に対し、米軍はたった30日間の外出禁止令や飲酒禁止命令を出しただけの対応しかしていない。

まとめ

マスコミの記事を見ている限りは事の大きさには気づかなかったが、現場動画を見る限り、もはや国による弾圧と言っていい状況。これが民主主義下で行われたとは到底思えない状態だ。

沖縄の民意は確定している。何度となく建設の中止の申し出をしており、意見書まで提出している。

そして国はこの民意を無視し強行した。

そもそも、なぜ、建設にあたり500人もの警官隊を導入しなければならないのか。この数は、沖縄県警察だけの規模ではなく、全国から召集している。なぜなら、それだけ反対している人々がいるからではないのか。

また、現地で防衛局の建設強行に対し、住民がバリケードのため車を設置していたが、これも強制的に撤去された。

今回の抗議では負傷者ならびに逮捕者まで出ている。それだけの危険を冒してまで、抵抗する人々がいたという証明である。

また、ヘリパッドの建設、航空機の大量購入など、日本政府は公的資金を軍事に垂れ流している。非正規雇用者の増加、賃金低下、セーフティネットの質低下、増税、教育水準の低下、高齢化問題等々、問題が山積する中で軍事拡張することが最優先策であるとは誰も思わないだろう。

   

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