安倍総理が自衛隊男女比について非難。

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出典:japantimes.co.jp

北朝鮮のミサイル挑発を受けて、安倍晋三首相の支持率が60%を超えたという。

また、安倍氏は自衛隊の男女比についても言及し、現体制を批評した。

自衛隊男女比への発言の真意とは?

自衛隊の男女比についての発言

今週月曜日の12日、自衛隊での高級幹部会で安倍晋三は来るべき北朝鮮のテロ脅威に対し、自衛隊の隊員男女比が男性中心社会的であると批判。

安倍晋三は女性の比率が少ないことを指摘し、深く根付いた男性中心主義により自衛隊員の女性たちが過小評価され、これが性差平等に大きな障害となっていると述べた。

男性の自衛隊員に対し高官女性隊員を増員するために積極的に働きかけてほしい旨を促し、また女性隊員の比率が高い米国やヨーロッパ対し、日本の比率が低い必要はないと述べた。

防衛省によれば、隊員の女性比率は全体の5.9パーセントとされる。

日本政府は2030年までに女性の比率を9パーセントまで引き上げるとしているが、これは米国、フランスやオ−ストラリアなどよりも低い比率である。

安倍総理の掲げるその他の政策は日本の経済成長を維持するために労働力としての女性の社会参加を促している。

安倍総理は北朝鮮の挑発行為によって高い支持率を得ており、読売新聞は9月の世論調査で、ここ2年で初めて60%を上回ったとしている。

8月より8パーセント上昇し、これは2014年の8月以来の数字である。報道機関によると北朝鮮に対し、厳正な経済制裁措置をとるとされる。

自衛隊と海外での男女比

なぜか防衛省の公式サイトより画像を引用できませんでしたので、以下に統計を記しております。

1.女性自衛官数の推移

男女別在職者数推移(平成23年度~平成27年度)

年度 23 24 25 26 27
A 総数 227,848 224,526 225,712 226,742 227,339
B 男性 215,606 212,176 213,113 213,784 213,863
C 女性 12,242 12,350 12,599 12,958 13,476
割合(C/A) 5.4% 5.5% 5.6% 5.7% 5.9%

2.女性事務官等数の推移

男女別在職者数推移(平成23年度~平成27年度)

年度 23 24 25 26 27
A 総数 21,520 21,177 20,849 20,647 20,546
B 男性 16,466 16,190 15,965 15,768 15,686
C 女性 5,054 4,987 4,884 4,879 4,860
割合(C/A) 23.5% 23.5% 23.4% 23.6% 23.7%

(各年度末現在)

出典:www.mod.go.jp

これに対し、以下に2016年現在の米国や欧州の国々の現職女性隊員比率を列挙する。比率は軍の隊員(陸・海・空軍・医療)の全体数に対しての算出である。

  • 米国 15.3%
  • フランス 15%前後
  • カナダ 15%
  • スウェーデン 13%
  • ドイツ 15%
  • アイルランド 5.7%(2010)
  • ウクライナ25%

これはあくまで海外比率の一部である。2016年度の正確な詳細は米国のみで、中国やロシアの比率は引用できなかったため、上記の国々を一例とする。

米国では現国防長官アッシュトン・カーターにより、兵役部門と特殊作戦司令部において、女性の戦闘兵役への参加を解放する計画を企図しており、また2015年の7月より米国陸軍はレンジャースクールへの女性隊員の参加を恒久的に解放した。

また、その他の国々も女性隊員を自国の軍部に増員、参加させることを推奨し、計画を進めている。

引用元

Wikipedia:Women in combat

Wikipedia:Women in Europe

labs.time.com

国連の女性隊員比率を引き上げる目的

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出典:www.un.org

以下に国連の主張を記載。

’’女性の平和維持活動において、民間、軍、警察での活躍は非常に目覚ましく女性の人権や平和構築に貢献しており、この活動においては女性が男性に対し、同じ困難な条件下で同等のパフォーマンスを行い、それが証明された。

1993年にわずか1%程度であった国連軍女性職員は2014年、国連平和維持活動において軍隊員の3%、警察職員の10%まで増加。

これらの統計は近年での大きな変動はなく、「平和活動における民間ギャップ調整」と呼ばれる平和維持活動への障壁と成っており、2014年以降、プロジェクトの拡大促進を実施し、民間の女性隊員の増加は国連に従事する女性隊員の数を増やすことにもつながるとしている。

活動全体を通し、性差統計部門においてこれらの統計は監督される。

平和維持活動局(DPKO)は安全と平和の活動においてより多くの女性の参加を促すことを呼びかける。しかしながら、最終的な責務は個々の国々の貢献と働きかけによるものであるとしている。’’

まとめ

個々の国々の統計を見ると、年々増加傾向にある。また、国策とし、女性隊員の増加への呼びかけを強めている印象だ。

今年の3月には国連への女性差別撤廃委員会の報告書の申告で国連より差別撤廃の促進を要求されている。

各国で次々と前線への女性参加が呼びかけられているのはなぜなのか。これに関してはまだ不透明な部分が強いがその動きは露骨に見てとれる。今回の安倍氏の発言が3月に国連より圧力があり、また世界中の軍事への女性参加の呼びかけという潮流に飲み込まれた形での発言だったのか。

そもそも、労働に対する差別撤廃を呼びかけるのであれば何も軍に限定する必要はない。

また、*女性差別撤廃委員会の議長である林陽子は2000年に痴漢の冤罪で逮捕された男性の事件に関し、「彼が28日間拘留されたことが酷いと思われる人も多いが、他の冤罪事件についても処遇は同じ。痴漢罪はどんどん逮捕してほしい。」と発言。この発言から倫理的、道徳的に疑われるような発言に見てとれるが、なぜそのような人物が差別委員会の議長のポストに就くのかも不審な点である。

“女性差別撤廃委員会は1979-1981年に国連より設立され、現委員議長は林陽子が務める。

国連の締め付けにより総理が幹部会で発言したことは明らかだが、なぜこれほどまでに過度な扇動を行うのか。

現状で理由は不明だが、下記にイラク戦争における米国女性戦闘員、非戦闘員の死亡率、自殺率を挙げる

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出典:militaryjusticeforall.com

疾病、自殺、事故死37%に対して戦闘での死亡率は63%にも及ぶ。

米国、国連をはじめ、我が国でも戦地への女性の戦闘員としての参加を促しているが、この統計から、彼らが参加を勧めることには甚だ疑問である。

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