イエメンを支援する傍らで武器を売り続けるイギリス

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出典:EXPRESS.co.uk

イギリスがイエメンを援助する裏で武器を売り続けている。

特定の国々が中東やアフリカ地域で武器の売買と戦争促進を促し続けさせる’’戦争ビジネス’’を日夜繰り広げており、加担しているイギリスの動向について触れる。

戦争を促進させるイギリス政府

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出典:wikipedia

国際開発機構長官のプリティ・パテルは今年イギリス政府がイエメンに追加支援として約48億円の資金援助を行うことを発表した。

イギリス政府はイエメンに対しすでに約94億円もの援助を行なっているが、その一方でサウジアラビアなどに30億円もの武器提供を同時に進行させる。

飢餓に苦しむイエメンの22の州のほぼ半分の地域で病院、学校、マーケットなどで多くの人が空爆によって亡くなっている状態だ。

このイギリスの武器提供による軍事物資はサウジアラビア主導の連立政権によるシーア派のザイド派組織、フーシとの戦いにおいて使用されている。

イギリス政治家が武器販売の中止と援助金の節制の声を上げる中でこの決定は疑問視されており、また直近の国会議員報告によるとサウジの空爆により47人の民間人死者が出ており、その中には21名の女性と15名の子供達がいたとされる。また結婚式場に2発のミサイルが打ち込まれたことで、58名以上の怪我人が出たことも報告されている。

武器販売に反対の姿勢をとるイギリス労働党の政治家アンドリュー・スミスは「イエメンでの人道的な破壊活動は悪化しただけだ。政府の責任は武器販売を行ってきたところにある。イギリスは戦争へ加担しており、武器販売をやめ、サウジ政権へのサポートも終了せねばならない。」と述べた。

8月には国際連合の慈善団体オックスファムは国際人道法違反だとしてイギリスの武器販売を糾弾していたが、イギリスは輸出許可基準に準拠しているという声明を発表していた。

サウジアラビア主導連立政権

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出典:wikipedia

● イエメン大統領ハーディー支持者地域

● フーシ派支持者地域

○ アルカイダ/アンサール・アル=シャリア軍地域

● イスラム国とレバント地域

2015年から始動したサウジアラビア主導の連立政権はサウジアラビアを中心とした9か国のアラブ国家からなり、イエメンに対し、海上、空域封鎖を行っている。


主要交戦

サウジアラビア/ バーレーン/ クウェート/ カタール/ エジプト/ ヨルダン/ モロッコ/ セネガル/ スーダン

支援国

ジブチ/ ソマリア/ 米国/ イギリス/ フランス/ カナダ/ トルコ


反対交戦国

イエメン/ フーシ/ イエメン陸軍/ イエメン空軍

反対支援国

ヒズボラ/ イラン/ 北朝鮮/ ロシア


事の発端はハーディー政権とフーシとの間での内戦に対し、各国が介入を妥当と判断し開始され、イエメンの港町アデンを宗教・政治運動として狙うフーシの活動に対するものであった。

ちなみに、ハーディーはフーシと対立するサウジアラビアへ逃げ出している。

米国とイギリスはサウジ連立政権へ軍事物資の提供・拡大を行い、イエメンのサウジ政権空爆担当局で軍事活動も展開した。

この活動は国際的批判に立たされ、人道的破壊活動として国連などにより国際法違反であるとの批評を受け、国連はイエメンの状況が「緊急事態レベル3」の宣言を行った。また2015年9月、UNHCRの報告書によれば戦闘による子供の死者は73%がサウジ連立政権による被害者であると発表した。

まとめ

この中東を舞台とした一連の軍事介入、および紛争活動は戦争ビジネスとして先進国に巨大な利益を上げ続けている。

この紛争に関してイギリスや米国、ロシアなどが口当たりの良い”支援・援助”という名目で紛争の拡大を支持しているが、要は自国と無関係な中東地域を利用した武器販売活動が行いたい意図が丸見えだ。

今回のイギリスの動向を見ても一目瞭然だが、イエメンの支援とサウジ政権への武器提供という二律背反を平気で行っている。米国やロシアなどもこれに同じである。

いよいよ世界のビジネスの局面が人々に血を流させ合う方向に向かっている。
日本においてもこの軍事活動に巻き込まれる形で彼らの意向に付き従っているが、我々国民が世界の軍事拡大の動向に注視し続ける事が今後は重要になってくると言える。

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