【国連】来るべき経済危機は大規模債務不履行が起こると警告

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出典:RT.com

途上国や経済的貧困国中心とした大規模な経済的危機が近づいていると国連は警鐘の鐘を鳴らしている。国連貿易開発会議での年次報告書は膨れ上がる重債務により各国が債務不履行に陥る可能性があると指摘する。

超規模な債務不履行が発生する可能性

国連の経済学者によれば、先月9月の国連貿易開発会議(UNCTAD)の年次報告書でこの先のグローバル経済が大規模な債務不履行を引き起こす可能性がある事を示した。

欧州のソブリン債券市場に広がる前に2007年、米国不動産市場で始まった金融危機が今まさに第3段階に入ろうとしているというのだ。

2008年から2009年の経済危機の後で、途上国は大きな低利融資の自国への流入に直面し、また先進国での量的緩和によって金融危機は一層悪化した。

その流れにより、現在では新興国の企業債務水準は25兆ドル(約2600兆円)を超えるに至り、このデフレスパイラルを取り除くことができないと伝えられており、世界全体GDPの減退によりこの債務を償還できない可能性がある。

同じくして、新興国の多くの企業は各社の生産力への投資の代わりに、自社株買いと配当金への資金注入を行っている。

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図で分かる通り、1985年から2005年までの労働分配率は下降し続けていたが、2007年から収入における賃金は上昇している。

2008年,2009年のブラジル、ロシア、南アフリカを含む新興国景気縮小の後、これらの国家は以前の経済水準に戻すために未だ戦い続けている。

また、国連はこの世界金融システムによってもたらされる新興国経済危機は新興国の彼らにさらなる物価下落と金利上昇を引き起こすと懸念している。

これにより主にサハラ以南の諸国においては新たな経済危機に対して、国際通貨基金(IMF)と世界銀行からの手助けを余儀なくされる。

IMFによれば、36か国の重債務貧困国はおよそ7.6兆円の財務支援を受けていたが、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)は2008年の国際的経済危機により彼らが脆弱化した後、国際金融市場において加速度的な統合が進んでいるという。

好景気における低利融資への安易な介入が発展途上国全体の債務水準上昇を引き起こしてしまった結果、2000年に210兆円ほどだった途上国の対外債務額は680兆円ほどにまで膨れ上がった。

対GDP比、負債総額は全体で債務水準は120%に達し、いくつかの新興国で200%を超えた。

2008年以降、数年間の物価急騰により多くの国が重債務を背負い、国際連合貿易開発会議は石油、金属、食品の価格引き下げは負債返済をさらに難しくしていると語った。

西欧諸国での長引く低成長によりもたらされた米国金利の上昇の脅威は今日の新興・途上国の経済危機を引き起こしたという。

 

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