日米で沖縄返還に向かって始動することに同意

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今週12日の水曜日、日本の首脳陣と米国防省関係者の間で現在、米軍の基地地域として使用されている土地の半分の返還に合意があったとしているが、果たして真相は。

沖縄返還に関して

米海兵隊、司令官ロバート・ネラーと日本防衛大臣、稲田朋美は沖縄返還に向け協力していく事に同意した。沖縄返還に関する米軍の最初の同意は1996年である。

今年の終わりまでに、日本は6つのヘリパッド移設を含んだ北部訓練場の17500エーカー(東京ドームの半分程度)のうち10000エーカーの返還があると見ている。会合で稲田は米国に対し、我々と共に協力することを要請した。

またネラーは国家を取り巻く安全保障環境が非常に厳しいと述べた上で、日米の緊密な協力は不可欠であると述べた。

稲田は沖縄、普天間の宜野湾空軍基地から現在展開されているオスプレイを含んだ軍事訓練の見直しを主張した。

7月に行われたヘリパッド建設に対するデモ隊と機動隊の間での衝突事件はまだ記憶に新しく、ここ数ヶ月でデモ隊と政府間での軋轢はエスカレートしていた。

地元民の母親は「もしも高江にヘリパッドが建設されれば、静寂なやんばるの森は変わってしまう。いつ衝突事故は起こるともわからないオスプレイ機が頭上をかすめる環境下で子供を育てたくはありません。」と語った。

また、沖縄県議会議員、糸数慶子は戦争から71年が経ったこと、そして現在でもその大部分を米軍が占拠していることに触れた。

沖縄返還をめぐる日米の歴史

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出典:wikiwand.com 写真左 U.アレクシス・ジョンソン

出典:wikipedia.com 写真右 愛知揆一

サンフランシスコ条約第3条により日米間で沖縄領土返還は規定された。1971年6月17日にこの規定は東京、ワシントンDC間で調印された。

すでに領土返還に関しては1968年より当時の外務大臣、愛知揆一と外交大使アレクシス・ジョンソンの間で始められていた。

当問題は日米間で幾分話し合われてきたが、アジア圏(北朝鮮や中国)の外交的・軍事的脅威を理由に米軍の軍の駐留が継続され、それに伴い、軍事施設や軍事に伴う土地拡大が行われてきた。

2011年には野田義弘も沖縄に訪れ、政府による沖縄の改善と独立支援サポートをする旨を演説し、また同様に米軍基地に対する島民の負担軽減についても言及していたが、現在までも根本的な沖縄米軍基地に伴う領土返還に至っていなかった。

まとめ

米国と日本の間で沖縄領土返還に関して話し合いが始まったのが1996年、立法上では1971年にその領土権の復帰は規定されている。

すでに40年近くが経過した今でさえ、領土の返還は行われておらず、それどころをか高江でのヘリパッド建設はそれを拡大しようという動きである。

この一連の流れから日米両政府の間で条約や規約がいかに無視されてきているかが伺い知れるだろう。

また今回の東京-ワシントン間での返還規定を半分としているがその根拠と理由はどのようなものなのか。サンフランシスコ条約では決して半分などという明記はない。

防衛省稲田朋美も米軍との南シナ海での米軍との合同海上訓練を行いながら、今回の米軍の動きに見直し要求を行うダブルスタンダートな動きが顕著に見てとれる。米軍の主張する中国や北朝鮮などのアジア圏での脅威を理由とは具体的には何を指しているのか。

野田義弘と同様にエスカレートする国民が落ち着くまで段階的にガス抜きを行い、忘れた頃に政権を譲り渡し、話をゼロに戻すのであろうか。

我々国民が注視し続ける事が唯一の対策と言えるのかもしれない。

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