世界の自由貿易を主導するイギリス

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出典:BBC

イギリス首相テレサ・メイはEU脱退後のイギリスが国際社会の自由貿易関係者からの強い支持があると述べている。EU脱退やリスボン条約をめぐりイギリスの狙いはどこにあるのか。

 テレサ・メイの意向

先週末にEU脱退後、初の欧州理事会に参加したテレサ・メイはイギリス政府が独自の自国モデルを発展させるであろうと述べ、またEUとカナダの間での貿易交渉の失速について失意にある心中を議会で明らかにした。

これに対し、労働党はEU脱退という混乱の渦中にあるテレサ・メイを非難した。

イギリスの公式なEU脱退交渉は2017年の3月までにテレサ・メイがリスボン条約の50条を施行するまでは受理されない。

2019年の夏に国民投票を控えるイギリスでは今後も混乱が予想される。

下院の演説にてメイは”我々が決定したこのEU脱退によりイギリスが世界の自由貿易市場で各国を先導し、また、それを行えると確信している”と語り、さらにEUとカナダの貿易協定においてベルギーのワロン地帯で発生した異議により調印されなかったことによる協定のもたつきを非難した。

既存のモデルではなく、英国独自のモデルを発展させるためにEU脱退を行ったと述べたが、既存のEU連合と今後の新たなイギリスの欧州における体制のモデルとの対比など、具体的なことは特に述べなかった。

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出典:HUFFINGTON POST

だが、これに対し、欧州理事会に同席していた労働党の社会主義者ジェレミー・コービンは”先週、欧州主導者たちから私の元に来た明確なメッセージで今月初めのトーリー党会議によって我々の国際的評価は失墜し、多くの信用を失った。これは欧州に限ったことではない”と述べ、さらに”今回のメイ氏の発言はより強硬的な発言を留めてはいるものの、彼らのEU離脱という選択は欧州各地に不満や憤りを広めただけに過ぎない”と加えた。

リスボン条約とは

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出典:Wikipedia/リスボン条約

リスボン条約とはEUにおける基本条約を改定するための条約である。2007年にリスボンにて署名され、2009年より発行された。また、25か国からの合意を得ている。

そもそも、条約立案の目的は市民の欧州国際連合への積極的な参加強化やEU国別議席数配分、EUからの脱退、国際法人格の付与、欧州憲法条約変更や修正など。

そして、EUというスープラナショナリズム(超国家主義)という性質を取り除くものだとしている。

少々分かりにくいとは思われるが、欧州共同体などで立案した憲法に対し、このリスボン条約はフィルターのような役目をしており、未精製の条約をリスボン条約を通し、微調整する意図がある。

またこの欧州連合条約第3条において欧州連合の目的から「自由で歪みない」という文面が削除されている不審な点も見受けられる。

これに対し、イギリス国民、ドイツ政党やチェコなどで反発的動きが見られた。さらに条約批准の際にフランスとオランダにおいて条約は拒否されたが何故か断行されている。

また本条約に含まれる以下

  • EUからの脱退
  • 国際法人格の付与

という上記2点だが、2016年にEU脱退をしたばかりのイギリスに用意されていたかのような条約内容と、二つ目の国際法人格の付与という点に関して。要はEU脱退後にも欧州連合での取り決めに関して発言権や権力を要するという内容になっており。

リスボン条約の制定から英国EU脱退の流れが自然な成り行きとは言い難いだろう。

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